当社は、法令や規則に基づき行う情報開示を、以下に定める指針に基づき実施しております。

情報開示の基本姿勢

当社は、企業経営の透明性、公平性を高めるため、会社情報や財務情報を積極的かつ適時に情報開示することを基本として、株主及び投資家の皆様が当社への投資価値を的確に判断できるよう、必要な会社情報を適時適切に開示することとしております。

情報開示基準

本指針の対象とする情報は、名古屋証券取引所（以下、名証）から適時開示が求められている発生事実や決定事実（以下、適時開示情報）、金融商品取引法や会社法に基づき開示する情報（有価証券報告書他）等、法令や規則に基づき開示する「重要な情報」とし、名証の定める適時開示規則に沿って、情報開示を行っております。また、適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる決定事実、発生事実および決算に関する情報について、できる限り速やかにかつ公正に開示いたします。

情報開示方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、適時開示情報伝達システム（TDnet）に登録し公開するとともに、当社のホームページ上にもできるだけ速やかに掲載することとしております。なお、情報の正確性については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りや、当ホームページをご利用になったことにより生じる障害、損害について、責任を負うものではありませんので、ご了承ください。

適時開示手続に係わる社内体制

当社は情報開示指針を適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を実行する体制を構築し、維持します。当社は、情報管理責任者（名証へ届け済みの情報取扱責任者。コーポレート部門担当執行役員がこれに当たります。）及び情報開示担当者が社内の各業務執行部門との連繋により適切な情報収集と分析を行い、会社として適切な判断の上で開示を行うために、情報の発生から開示に至る手続きとプロセスを明確化しています。

インサイダー取引の未然防止

当社は、重要情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。

業績予想および将来の予測について

当社が発表する業績予想ならびに将来予測は、作成時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる事業等のリスクには、災害危機、食品の安全性の問題、債権の貸倒れ等があります。

沈黙期間について

当社は、発表前の決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、通期、四半期の業績公表直前の３週間を「沈黙期間」に設定しております。この期間は、決算に関する質問に対する回答やコメント等を差し控えさせていただきます。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時適切に情報開示を行います。なお、既に公表されている情報に関する問い合わせについては、対応させていただきます。

フェア・ディスクロージャーの取り組み

当社は、金融商品取引法に定められたフェア･ディスクロージャー･ルールを遵守し、投資判断に影響を及ぼすような未公表の重要な情報の伝達に関しては、特定の者に対する選択的開示とならないよう配慮し、公平な情報開示に努めます。