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藤沢政俊

 株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社グループの第67期が終了いたしましたので、概況についてご報告申し上げます。

 当期における当社グループの事業環境は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の高まり等により先行き不透明な状況が継続いたしました。また、生活者の根強い節約志向や、人手不足に伴う物流コスト等の上昇、業種・業態を超えた競争の激化もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

 このような状況下、当社グループは、平成29年3月期を目標年度とする中期経営計画「変革2016 〜Challenge for Change〜」の達成に向け、重点施策の5本柱として「メーカー型卸機能のさらなる推進」「業務提携先との成果づくり」「業務改革の推進」「人事戦略の推進」「長野商圏の基盤整備」を掲げ、全社グループを挙げて取り組んでまいりました。
 特に「メーカー型卸機能のさらなる推進」につきましては、原材料調達機能を活かしながら、商品企画から製造・販売までの各工程へ主体的に関わった商品開発に取り組み、顧客の要望に応える高付加価値商品の供給や差別化されたオリジナル開発商品を拡売することで、売上拡大を図りました。
 各施策の推進により、水産・食品・畜産・フードサービスの全事業部が拡大軌道を継続したことから、第67期は前期に対して増収・増益を達成することができました。

 世界的な天然水産資源の減少と魚食拡大に起因する水産物の需給問題や、生活者のライフスタイルや年齢・家族構成の変化による食へのニーズの多様化など、食を取り巻く環境は劇的な変化を続けております。当社グループでは、この環境変化に迅速、的確に対応し続けることで事業の持続的成長を目指すと同時に、食の安全・安心はもとより、「旬」「鮮度」「美味しさ」などの食の喜びを生活者へお届けすることを社会的使命に、価値ある流通機能の創造に努めながら、社会貢献の責務を果たしてゆく所存です。

 最後になりますが、株主の皆様のご期待に沿えますよう、「変革」をキーワードに戦略課題を着実に実行してまいります。今後とも、株主の皆様には、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2017年5月
代表取締役社長 社長執行役員
藤沢政俊